手続の依頼

裁判によらない紛争解決までの流れ

手続きを迅速に進めるため、お手持ちの資料をできるだけご用意ください。

この制度は、土地の所有者として登記されている人などの申請に基づいて、法務局の筆界特定登記官が、外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて、現地における土地の筆界の位置を特定する制度です。

詳しくは、法務局までお問い合わせください。

面談で事案をお聞きして、内容を整理し、センターの手続をご説明致します。

面談で境界紛争を解決するための助言や支援を致します。

相手方との話し合いを希望する場合は、次の調停手続となります。

相手方との話し合いによる解決を支援致します。

但し、相手方のご協力が無い場合は、実施できません。

必要に応じて「資料調査」費用: 実費
必要に応じて「現地調査」費用: 実費
合意した場合の「和解成立手数料」: 3回目までに成立した場合、100,000円; 5回目までに成立した場合、130,000円; 以降回数が増すごとに、20,000円
センター以外で相談手続、調停手続を実施した場合の費用: 実費

実費が必要になった場合は、見積額を提示して予納していただき、後で精算となります。

また、調停手続開始後の「その他の費用」は、原則として当事者の等分負担となります。